8つの知的財産権

知的財産権の種類

現在の日本では次の8つの権利が認められています。

• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 半導体集積回路配置権
• 種苗権（植物新品種）
• 商標権
• 不正競争防止法上の権利
• 著作権

これらの権利には経済的価値があり財産と見なされています。

知的財産権は次のようなものに与えられます。

1. 人間の生活を物質面で豊かにするもの
2. 人間の生活を精神面で豊かにするもの
3. 識別や象徴の役割を果たすもの

知的財産権の保護

知的財産権は形のないものです。そのため、開発者がその権利を独占することは難しくなります。

新しい技術の開発には莫大な日数・労力・資金がかかります。その成果を簡単に他人に利用されてしまっては開発者の意欲がそがれ、産業は衰退してしまいます。

そのため、知的財産権を保護する法律によって開発者の権利を守る必要があるのです。

例えば、特許における特許法や商標における商標法があります。そのほかには、不正競争防止法も知的財産権を守る法律のひとつです。

特許法・実用新案法・意匠法・商標法

これらの法律は、「発明・考案・意匠・商標」の4つの権利を保護します。

• 特許は、発明に対し与えられます
• 実用新案は、考案に対し与えられます
• 意匠は、商品の性能を左右しない範囲の形や柄・色などデザインに対し与えられます
• 商標は、商品の名前や企業ロゴマークなどに対し与えられます

半導体集積回路法

半導体集積回路はＩＴ技術等の中枢を担う重要な産業となっています。半導体集積回路の模倣を防止し、権利の侵害があった場合には、原状回復請求や予防請求などが可能です。

種苗法

植物新品種の開発者の権利を保護するための法律です。品種の登録者は、その品種の存続・種子の生産販売の独占・品種名の変更が出来ないなどの様々な義務を負います。

著作権法

著作物、実演、レコード、放送などを保護するための法律です。著作権は、その作品が生み出された時点で権利が発生します。そのため、特に登録手続などは必要ありません。